会社オーナーの商業登記をトータルサポート
私たちが上記のようなお悩みを解決します。
会社オーナー様にとって商業登記は、会社の信頼性と法的な安定性を支える、非常に重要な要素のひとつです。
当法人では、司法書士としての専門性を活かし、会社の設立から役員変更、本店移転、増資・減資まで、各種登記手続きを一貫してサポートしています。
さらに、単なる手続き代行にとどまらず、組織体制の見直しや事業承継に向けた準備など、会社の運営全般に関するコンサルティングもご提供。
法務と経営、両方の視点から会社の“これから”をともに考え、最適な形に整えていきます。
煩雑な書類作成や法的要件の確認も丁寧に対応し、
オーナー様が安心して本業に専念できる環境をつくります。
登記だけでなく、経営の安心を見据えたサポートをお届けします。
上記の他、法務局へ納める登録免許税や履歴事項証明書、印鑑登録証明書、定款認証の公証役場手数料、官報公告手数料等が別途発生します。
お電話、お問合せフォームからご連絡をお願いいたします。
弊社スタッフより折り返しご連絡いたします。
弊社へのご来所または、お電話やオンラインでの面談対応も可能です。
弊社スタッフがご面談をいたします。
ご相談内容やお困りごとなどを伺い、お客様に合うお手続きについてご説明をいたします。
ご面談時間は１時間～１時間半程度です。
※相談料はご面談２回までいただいておりません。
ご相談内容やお困りことにあった解決策や費用のお見積り、スケジュール（費用のお支払い時期を含む）などをご提案書としておまとめします。
内容をご確認いただき、弊社に依頼をされるかどうかご検討ください。
ご提案内容をご理解いただき、お手続きを進めるのであれば、ご契約となります。
お手続きにあわせた委任契約書や委任状をいただきます。
委任契約書、委任状をいただき次第業務を開始いたします。
各お手続きに合わせて、必要書類の収集や関係各所への連絡を進めてまいります。
また、進捗については適宜メール等でご連絡をいたします。
予めご説明したタイミングになりましたら、ご請求書をお渡しします。
登記業務については、法務局への登録免許税の納付がございますので、
費用をいただいてから登記申請をいたします。
お支払い期日は定めておりませんが、お早めにご対応をお願いしております。
業務が全て完了しましたら、完了書類をファイルにおまとめして納品いたします。
ご郵送か、手渡しにて納品いたします。
業務の内容や、その他のご相談ごとやお悩みごとがございましたら、いつでもご連絡ください。
代表 廣木 涼
商業登記は、会社の「顔」となる重要な手続きです。
会社設立時だけでなく、役員変更や本店移転、増資など、事業の成長に伴ってさまざまな登記が必要になります。
しかし、「どんな手続きが必要なのか分からない」「書類作成が難しい」「法務局への申請が手間」といったお悩みを多くのオーナー様が抱えています。
当社では、こうしたお悩みに対し、司法書士などの専門家と連携しながら、確実かつスムーズな登記を一貫してサポートいたします。
会社の信頼と法的安定を守るために、まずはお気軽にご相談ください。
ご質問やご相談がございましたら、お気軽にお問合せください。
専門スタッフが丁寧に対応いたします。
対応地域
日本全国
お気軽に
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