相続専門の司法書士法人

東京都港区でイベント業を営む株式会社C様。長年、役員重任登記を怠っていたことで、登記簿上は最後の変更から10年以上が経過。ある日、法務局から「みなし解散の通知」が届いていたにもかかわらず、確認を怠り放置してしまい、法人には知らされないまま解散登記がされてしまいました。後日、金融機関との取引の中で「解散済み」と判明し、当事務所にご相談。会社継続の登記を行い、法人格の復活と事業継続を無事に実現しました。

今回ご相談いただいたのは、東京都目黒区で不動産管理を行う一般社団法人様からの法人登記に関するご依頼です。役員変更登記を長期間行っていなかったことで、法務局から「解散したものとみなされる」との通知が届きました。実際には法人としての活動を継続しており、当事務所が迅速に役員の重任登記を行うことで、みなし解散を回避することができました。

今回ご相談いただいたのは、東京都でアパレル業を営む中小企業様からの商業登記に関するご依頼です。長年にわたり登記手続きを怠っていたことで、法務局から「会社が解散したものとみなされる」との通知が届き、大変驚かれたとのことでした。事業は継続中であるにもかかわらず、登記の不備によって会社の存続自体が危うくなる状況に直面し、当事務所にご相談いただきました。迅速に取締役の重任登記を行った結果、無事にみなし解散を回避し、会社の事業もこれまで通り継続することができました。