生前対策に関するコンサルティングの事例一覧
80代の不動産オーナーからのご相談。配偶者が認知症を発症しており、ご本人に万が一のことがあった場合、複数ある不動産の管理（大規模修繕・借入れ・売却など）が滞り、配偶者の介護費用が捻出できなくなるリスクを抱えていました。制約の多い成年後見制度の利用は避けたいというご希望から、近くに住むお子様を財産を管理する「受託者」とする家族信託をご提案。一次相続発生後も配偶者の生活費を不動産収入から確実に確保しつつ、お子様の権限で柔軟に不動産運営を継続できる体制を構築。さらに、配偶者死亡後（二次相続）の財産の帰属先まであらかじめ定めた、安心の生前対策事例です。
80代の不動産オーナー（母親）からのご相談。賃貸用不動産の承継者は子ども3人のうち1人に決まっていたものの、築年数の経過に伴う将来の大規模修繕や建替え、それに伴う資金調達（借入れ）を誰がどう判断・実行するかが課題でした。母親の判断能力低下による「不動産経営の凍結」を防ぐため、家族信託を活用して後継者が主体的に管理・運営を行える仕組みを構築。さらに、信託契約内の不動産に対する融資（借入れ）に対応できる金融機関へ既存の借入れを切り替え・集約することで、将来の建設や修繕を見据えた資金調達をスムーズに進められる体制を整えた事例です。
75歳の母親からのご相談。同居する長男に自宅（3,000万円）を相続させたいものの、遠方に住む二男へ渡す現預金が少なく、遺産分割の調整資金（代償金）が不足する懸念がありました。自宅の売却を防ぐため、長男を受取人とする生命保険を活用して代償金の原資を確保。しかし、保険金は原則受取人固有の財産となるため、長男が支払いを拒めば兄弟間のトラブルになるリスクが潜んでいました。これを防ぐため、「長男は二男へ代償金を支払う」ことを条件とする遺言書をセットで作成し、争いを未然に防ぎつつ、円満な実家相続を実現した事例です。
60代の自営業者であるご主人からのご相談。ご夫婦はともに再婚で、前妻との子、現在の奥様との子、さらに養子縁組をした奥様の連れ子がいる複雑な家族構成でした。課題は①事業を前妻との子へ確実に承継すること②奥様と中学生の子の生活・教育費を守ること③養子の遺留分対策の3点。ご自宅兼店舗は前妻の子に所有権を承継させつつ、奥様に配偶者居住権を設定。さらに生命保険を活用して遺留分対応資金を確保し、遺言で全体を整理することで、事業承継と生活保障を見事に両立させた設計事例です。
身寄りがない70代のH様（おひとりさま）。ある日の入院をきっかけに病院から「身元保証人」を求められ、将来への不安を抱えて当事務所にご相談にいらっしゃいました。「もし認知症になったら？」「亡くなった後の手続きは？」「残った財産は保護犬団体に寄付したい」というご希望に対し、遺言書だけではカバーできない課題を整理。「身元保証」「任意後見」「死後事務委任」の3つの契約を「遺言公正証書」と組み合わせた総合的な生前対策（遺言信託等）を提案・実行し、誰にも迷惑をかけずにご自身らしい最期を迎えられる体制を無事に整えました。
東京都台東区在住のK様より、高齢かつ子供のいないご夫婦の財産管理・相続に関するご相談を受け、信託会社を受託者とする商事信託スキームを構築しました。これにより、受託者の担い手不足を解消し、不動産の安定管理と円滑な財産承継を実現。高齢世帯における信託活用のモデルケースとしてご紹介いたします。
