相続・事業承継に特化した司法書士

30代の会社員の夫が急逝し、同年代の妻と5歳の長男が相続人となった事例。当面の生活費は生命保険金でカバーできたものの、預貯金や不動産の相続手続きにおいて、未成年の子と親が共同相続人となることによる利益相反の問題が発生しました。家庭裁判所での特別代理人選任が必要となり、手続きの煩雑さや柔軟な遺産分割が困難になるという壁に直面。「全財産を妻に相続させる」という遺言書が一つあるだけで、これらの負担はすべて回避できます。若く未成年の子どもがいる家庭において、遺言書が残された家族を守る重要な備えであることを示す事例です。

30年以上前に亡くなったお父様名義の株式が見つかり、名義変更と未受領配当金の受領まで完了した事例です。長期間放置されていたため、関係書類の調査や信託銀行・証券会社への照会が必要でしたが、司法書士が制度を活用しながら丁寧に手続きを進めました。自分では難しいと感じていたC様も、無事完了できたことで安心された様子でした。

東京都港区にお住まいのK様（68歳・男性）より、被相続人の遺産整理に関するご相談を受けました。被相続人は生前、投資活動に熱心で、多くの証券会社で株式取引を行い、FXや仮想通貨なども所有していた可能性がありました。しかし、どの金融機関にどのような資産があるのか不明な状態でした。当事務所は、相続手続きを進めると同時に、様々な金融機関で調査を行い、財産の全体像を明らかにしました。