事業承継の事例一覧
70代のオーナー社長からのご相談。現場の実務は後継者である長男（専務）への引き継ぎが順調に進んでいましたが、自社株の100%を社長が保有したままの状態でした。万が一、社長が認知症になって判断能力を失うと、株式の議決権が凍結され会社の意思決定が完全に停止する経営の空白リスクを抱えていました。対策として、社長の生前から長男が議決権を行使できる家族信託（民事信託）や、条件成就で株式が移転する停止条件付贈与をご提案。あわせて、事業に関与していない長女への遺留分対策を並行して行うことで、経営権の確実な防衛と家族の円満を両立させた事例です。
60代の自営業者であるご主人からのご相談。ご夫婦はともに再婚で、前妻との子、現在の奥様との子、さらに養子縁組をした奥様の連れ子がいる複雑な家族構成でした。課題は①事業を前妻との子へ確実に承継すること②奥様と中学生の子の生活・教育費を守ること③養子の遺留分対策の3点。ご自宅兼店舗は前妻の子に所有権を承継させつつ、奥様に配偶者居住権を設定。さらに生命保険を活用して遺留分対応資金を確保し、遺言で全体を整理することで、事業承継と生活保障を見事に両立させた設計事例です。
栃木県宇都宮市の中小企業S社様（製造業）より、複雑に分散した株式の集約と承継対策についてご相談をいただきました。親族間で立場や関係性が異なる株主が多数存在する中で、株主の意向に寄り添いながら、家族信託や遺言、定款整備を組み合わせた柔軟な承継対策を提案。無理な調整ではなく、将来を見据えた方向性を共有しながら、事業承継に向けた準備を整えた事例をご紹介します。
東京都練馬区に本社を置く中小企業D社様（販売業）より、定款変更および会社の非公開化（株式譲渡制限の明確化・株券廃止）を目的とした商業登記のご依頼をいただきました。株主数が30名を超え、定款も長年更新されていない状況の中で、定款と登記情報の整合性確保、株主総会の運営サポート、そして法務局への登記申請まで、専門性を活かして総合的に対応。法務リスクの予防と今後の事業承継対策にもつながる事例をご紹介します。
栃木県小山市の中小製造業H社様より、分散した株式の集約を目指すためのご相談をいただきました。同族経営の中で株主が20名以上に及び、株主構成が複雑化するなか、株式集約に向けたスキームの策定と、必要な定款変更・商業登記までを一貫してサポート。税理士と連携しながら、経営の安定化と事業承継に向けた第一歩を踏み出した事例をご紹介します。
東京都渋谷区の小売業を営む中小企業S社様より、事業承継に伴う代表者変更の商業登記をご依頼いただきました。補助金申請の期限が迫っており、当日中の申請が求められる緊急の案件でした。税理士からのご紹介を受け、迅速な対応を実施し、無事に補助金申請に間に合わせることができた解決事例です。
