顧客概要
- 法人名：D社（中小企業）
- 担当者：A様
- 所在地：東京都練馬区
- 業種：販売業
- 依頼内容：定款整備、株式譲渡制限・非公開化に伴う商業登記
ご依頼の経緯
D社様は、同族経営を続ける中で株主が30名以上に分散し、しかも高齢の株主も多く含まれていました。旧来の定款のままで長年経営が続けられてきたため、登記情報との不一致や、ガバナンス体制の不備が課題となっていました。特に「株式の譲渡制限に関する規定」が登記簿に反映されておらず、株式の非公開化という会社の基本方針が登記上表現できていない状態でした。
当初、他の司法書士に相談したものの、「この規模では対応できない」と断られたため、紹介を通じて弊所へご相談いただきました。A様が重視されていたのは「対応の専門性」と「株主全員への丁寧な対応力」でした。
担当司法書士のコメント
定款の見直しというと形式的な作業と思われがちですが、実際には会社の将来を左右する非常に重要な意思決定です。特に今回のD社様のように、登記情報と定款が一致していないケースでは、万一の法的トラブルや株主間の誤解を招くリスクがあります。
私たちはまず、登記簿・現行定款・株主名簿の三点照合を行い、情報の齟齬や潜在的なリスクを可視化しました。その上で、株券発行会社からの移行や株式譲渡制限条項の明確化、役員任期の整理など、総合的な定款改定をご提案しました。
具体的に行ったこと
- 登記簿と定款内容の不一致を精査・リスク抽出
- 株券発行の廃止を含む定款改定案を起案・調整
- 株式譲渡制限の文言見直し（承認機関の明確化）
- 株主総会の招集通知、議案資料、説明書の作成
- 高齢株主にも理解しやすい内容・レイアウトに配慮
- 株主総会の運営サポート（出席確認、進行補助など）
- 総会承認後、速やかに法務局へ商業登記申請
解決の結果
- 定款と登記情報の齟齬を解消し、法的整合性を確保
- 株券発行の廃止と譲渡制限規定の整備により、会社の非公開化（クローズド体制）を実現
- 株主との信頼関係を維持しながら、将来の事業承継に向けた基盤を整備
- 役員任期の管理体制を見直し、今後の登記漏れ防止にもつながる運用を構築
- A様からは「スピード感のある対応と資料の丁寧さ」で高評価をいただきました
お客様メッセージ
「他の専門家には断られて困っていたところ、紹介でこちらに相談できて本当に良かったです。対応が非常にスムーズで、説明資料も分かりやすく、高齢の株主にもきちんと説明できました。定款と登記の不一致という大きな不安も解消され、今後の法務整備の方向性が見えたことにとても安心しています。」
