先祖代々の土地を含む複数の不動産を所有する80代の地主様からのご相談。当初は相続対策ではなく、「高齢になったため、今後の不産管理を家族に任せる体制を作りたい」という日々の財産管理がテーマでした。そこから「家族信託の導入を検討しましたが、信託の設計上「信託終了後に誰が財産を取得するか（帰属権利者）」を決める必要があること、また「信託しない財産（預貯金など）はどう扱うか」という課題が浮上しました。結果として、家族信託で不動産の管理体制を整えるのと同時に、遺言書を併用して承継全体の方向性を補完する形に整理した事例です。

80代の不動産オーナーの息子様（50代）からのご相談。お父様は現在もご自身で賃貸物件の管理を行っていましたが、建物の老朽化に伴う将来の大規模修繕や、万が一お父様が認知症になった際の修繕・借入の判断に息子様は不安を抱えていました。お父様ご本人との面談で「いずれは息子に任せたい」「成年後見制度は使いたくない」というご意向を確認。将来の不動産経営の凍結を防ぐため、家族信託を活用して息子様へ管理権限を移行する体制を構築するとともに、将来必要となる修繕費用の借入れについても、お父様に判断能力があるうちに見直し・実行していく方向でまとまった事例です。

70代のオーナー社長からのご相談。現場の実務は後継者である長男（専務）への引き継ぎが順調に進んでいましたが、自社株の100%を社長が保有したままの状態でした。万が一、社長が認知症になって判断能力を失うと、株式の議決権が凍結され会社の意思決定が完全に停止する経営の空白リスクを抱えていました。対策として、社長の生前から長男が議決権を行使できる家族信託（民事信託）や、条件成就で株式が移転する停止条件付贈与をご提案。あわせて、事業に関与していない長女への遺留分対策を並行して行うことで、経営権の確実な防衛と家族の円満を両立させた事例です。

60代の自営業者であるご主人からのご相談。ご夫婦はともに再婚で、前妻との子、現在の奥様との子、さらに養子縁組をした奥様の連れ子がいる複雑な家族構成でした。課題は①事業を前妻との子へ確実に承継すること②奥様と中学生の子の生活・教育費を守ること③養子の遺留分対策の3点。ご自宅兼店舗は前妻の子に所有権を承継させつつ、奥様に配偶者居住権を設定。さらに生命保険を活用して遺留分対応資金を確保し、遺言で全体を整理することで、事業承継と生活保障を見事に両立させた設計事例です。