顧客概要
ご相談者（被相続人）／93歳／地主／配偶者あり（92歳）・子どもなし（兄弟姉妹は全員他界しており、法定相続人は高齢の甥・姪のみ）／総資産：3億円（金融資産[預貯金]2億円、[有価証券・保険等]4,000万円・不動産[住居]1,000万円、[その他]5,000万円）
ご相談の背景・経緯
90代のご相談者様は、奥様とともにお元気で自立した生活を送られていました。お子様はいらっしゃらず、ご自身の兄弟姉妹もすでに全員他界されています。法定相続人として甥や姪がいらっしゃるものの、皆様すでに高齢であり、日々の生活サポートや将来の実務的な手続きをお願いできる状況ではありませんでした。
ご本人様は、「将来、自分たちの判断能力が落ちた時や亡くなった後の手続きについて、親族に頼らずに整理しておきたい」とのお考えをお持ちでした。また、過去に近隣で空き家が長期間放置され、周囲が対応に苦慮したケースを見聞きしたご経験から、「自分たちの死後、家が空き家になって近所に迷惑をかけることだけは絶対に避けたい」という強いご意向がありました。
専門家のポイント解説
お子様がいらっしゃらないご夫婦の場合、財産を誰に残すかだけでなく、生きている間の生活や介護の手続きを誰に任せるかという生前の対策も併せて考えておく必要があります。当事務所では、ご希望を叶えるために以下の4つの制度を組み合わせて整理を行いました。
1. 判断能力の低下に備える任意後見契約
将来、認知症などでご自身の判断能力が低下した場合に備え、あらかじめご本人が選んだ方（後見人）に財産管理や各種契約を任せる契約を結びました。これにより、裁判所が関与する法定後見制度を利用せずとも、ご希望通りの財産管理をスムーズに引き継げる体制を整えました。
2. 医療・介護の壁をなくす身元保証サービス
甥や姪が高齢であるため、入院や介護施設に入所する際の身元保証人をお願いすることは現実的ではありませんでした。そこで、第三者の専門機関による身元保証契約を利用する方向で整理し、いざという時の医療・介護対応が滞らないようにしました。
3. 亡くなった後の手続きを任せる死後事務委任契約
ご夫婦が亡くなった後のお葬式、納骨、役所への届け出、遺品整理といった手続きを第三者に委任する契約です。これにより、高齢の甥や姪に一切の負担をかけることなく、事後処理を完了させることができます。
4. 空き家を防ぎ、負担を減らす遺言書（精算型遺贈）
「近所に空き家で迷惑をかけたくない」というご要望に対しては、遺言書で精算型遺贈という手法を採用しました。これは、ご夫婦が亡くなった後、遺言執行者が速やかに不動産を売却し、現金化したうえで甥や姪に分配するという内容です。相続人が不動産の管理や売却の手間を負う必要がなくなり、実務的な負担を大きく軽減できます。
生前の対応（任意後見・身元保証）から、死後の対応（死後事務・遺言）まで、それぞれの役割を明確にして組み合わせることで、親族の関与を前提としない安心の生活体制を構築することができました。
お客様の声
私たちには子どもがおらず、親戚の甥や姪もすっかり年をとってしまったため、「もし夫婦揃って認知症になったらどうしよう」「どちらかが亡くなった後、残された方は施設に入れるのだろうか」と、年齢を重ねるごとに老後の不安が大きくなっていました。
また、近所で持ち主の分からない空き家が問題になっていたのを見て、自分たちの家も死後にあんな風になって近所の人に迷惑をかけるのだけは嫌だと思っていました。
専門家の方に相談したところ、私たちの状況を一つひとつ丁寧に聞いてくださり、施設に入るための身元保証から、亡くなった後のお葬式の手配、そして家を売却して甥や姪にお金を分ける手続きまで、すべてを準備できる方法があると教えていただきました。
高齢の親族に面倒をかけることもなく、ご近所にも迷惑をかけない道筋をしっかりと整えることができ、夫婦ともに本当に安堵しております。これで残りの人生を、心穏やかに過ごしていくことができます。
