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[相続登記]

【相続登記】相続した不要不動産をスムーズに処分!専門家による相続登記サポートで不安を解消した事例(東京都世田谷区)

N様

N様

東京都世田谷区在住のN様(66歳・女性)より、亡きお父様名義の不要不動産に関するご相談をいただきました。空き地として放置されていた地方の土地について、相続登記とその後の処分をご希望でした。司法書士が相続手続きをサポートし、また国の制度を検討したうえで、適切な不動産引き取り業者と連携し、所有権の移転までスムーズに対応いたしました。相続登記から不動産処分までを一括して対応した事例をご紹介します。

N様

顧客概要

N様(66歳・女性)は東京都世田谷区にお住まいの方です。5年前に亡くなられたお父様が地方に所有していた土地について、名義がそのままになっていたことをきっかけに、今後の相続に備えて不動産の整理を進めたいとご相談いただきました。対象の不動産は空き地で、固定資産税もほとんどかからないほどの小規模な土地でしたが、「自分の代で整理し、子どもたちに余計な負担を残したくない」という強い思いから手続きを決意されました。

ご依頼の経緯

N様のお父様は若い頃に地方の土地を購入し、そのまま保有されたまま他界されました。不動産の具体的な活用もなく、年月とともに名義も変えずに放置されていた状態でした。固定資産税もほとんどかからなかったこともあり、N様もさほど気にしていなかったようです。

「いざ処分しようと思ったときに、名義が父のままだし、どう動いてよいか全くわからなかった」——N様はそうおっしゃっていました。インターネットで相続登記と不動産処分をまとめて相談できる専門家を探す中で、当事務所にご連絡をいただきました。

担当者のコメント

N様のご希望は、まず相続による名義変更を済ませたうえで、将来的な負担を回避するために土地の処分を行うことでした。相続人はN様を含むお子様3名で、いずれも近隣にお住まいだったため、必要書類の収集や遺産分割協議の調整もスムーズに進めることができました。

課題となったのは、その後の土地の処分です。地方にある空き地という性質上、市場での売却は困難で、維持管理にかかる負担が年々重くなる可能性がありました。いわゆる「負動産」としての対応が求められる状況でした。

こうした不動産については、近年創設された「相続土地国庫帰属制度」の活用を検討することもできます。この制度は、一定の条件を満たすことで不要な土地を手放す選択肢として利用できるものですが、今回はN様の土地が田舎の農業地域に所在し、土地改良区が管理する農業用水利施設(水路やダムなど)の維持管理費、いわゆる「賦課金」が課せられている土地であったため、制度の要件には合致しませんでした。

このように制度を利用できない場合でも、当事務所では不動産引き取り業者との連携を通じて対応可能です。今回も相続登記完了後、土地の特性や地域事情を踏まえて、引き取り業者との調整をスムーズに行い、所有権の移転まで無事に進めることができました。

お客様メッセージ

父の名義のままになっていた土地が、ずっと気がかりでした。使い道もなく、どうして良いか分からないまま数年が経ってしまい、どこに相談すればよいかも分からなかったんです。でも今回、相続登記からその後の処分まで一括してサポートしていただけたおかげで、本当に安心できました。国の制度は使えなかったけれど、別の方法で解決できたことに感謝しています。子どもたちにも負担を残さずに済み、本当にホッとしています。親身に相談に乗ってくださった司法書士の先生に感謝の気持ちでいっぱいです。

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